2020年10⽉20⽇、⽇本国内における適法なスマートコントラクトの活⽤を推進するため「⼀般社団法⼈スマートコントラクト推進協会」(所在地︓東京都中央区／代表理事︓⻄川望、以下「当協会」とします)を設⽴することとなりました。当協会は、国内における全産業を念頭に、スマートコントラクトを活⽤したより快適な社会(ソサエティ5.0およびSDGs)の実現に向け、スマートコントラクトの⾃主規制ルール、規格の制定を⽬指しています。
協会の概要
「スマートコントラクト(電⼦契約等)に係る、⽇本での事業化を推進する団体を設⽴する」
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名称：⼀般社団法⼈スマートコントラクト推進協会
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所在地：東京都中央区銀座1-8-19 キラリトギンザ11F
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代表理事：西川 望 （DXCテクノロジージャパン合同会社 代表取締役社長）
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理事：福⽥ 譲(富⼠通株式会社 執⾏役員常務)
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理事：牧⽥ 幸弘(⽇本ビジネスシステムズ株式会社 代表取締役社⻑)
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理事：グエン フゥ ロン(FPTコンサルティングジャパン株式会社 代表取締役社⻑)
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理事：⼭本 卓司(株式会社プロレド・パートナーズ 専務取締役)
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理事：⼭⼝ ⼤世(スタンダードキャピタル株式会社 代表取締役社⻑)
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監事：吉⽥ 圭⼆(⼩杉・吉⽥法律事務所 弁護⼠)
協会設⽴の⽬的
先進国の中でもデジタルの活⽤が特に遅れていると⾔われている我が国においても、これまでの紙やハンコを前提とした旧来の慣習を刷新し、電⼦契約(デジタルコントラクト)を如何に活⽤するかが重要な論点となっています。その⼤変⾰をもたらすひとつの技術であるブロックチェーン、AI、IoT技術を媒体として、⽇本の経済社会に世界的に⾒ても先⾏している新しいビジネスモデルのムーブメントを引き起こすべく、その分野の有志らが集まり、新しい社会(⽇本)を設計し、COVID-19を乗り越えた世界に冠たるデジタル⼤国となることを実現します。
利⽤者保護を念頭にスマートコントラクト社会の実現を推進する事で、公平公正な契約環境の成⽴と確実な契約執⾏を実現すると同時に、業務効率の改善と実証を重ねて各産業の発展に寄与する事を⽬的としています。
現状では企業がスマートコントラクトを採⽤する上で様々な課題があり、⼀例をあげると
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法的要件が明確ではないためどの様に取扱えばよいか不明確
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どのような問題があるのかが分からない
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契約⽅法による証拠能⼒の違い
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スマートコントラクトが⾃然⾔語で書かれていないことによる解釈の齟齬
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バスケット条項、裁量条項の実装
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プログラムエラー時の責任の所在
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オラクル問題
上記のような様々な課題がある中、スマートコントラクト普及の障害になっている点は単⼀の要因ではなく様々な要因が複雑に絡み合い解決すべき課題が不鮮明になっている点と考えられます。そのためスマートコントラクトという技術の置かれている状況は⾮常に不安定であり、それゆえに開発側はどのような機能要件を満たせばよいか分かりにくく、事業者側も積極的に採⽤しにくい状況にあります。
このような現状を改善しスマートコントラクト社会を実現するためには、法的明確性の確⽴だけでは全てのユースケースに対応することは難しく、各業界からの実務的な知⾒を集約した上で⾃主規制を定めることで利⽤者保護と事業者の業務効率改善を図り、技術的ガイドラインを定め開発者の参⼊を促すことで技術的発展を推し進める事が重要でありそのためには⼀定の指針を⽰すことが必要となります。そのために各種WGの設置、関係各所との連携、意⾒交換を通じ意⾒を集約し具体化する事でスマートコントラクト社会の実現を⽬指してまいります。
今後の主な活動内容
「スマートコントラクト規格(⾃主規制ルール)の策定及び法令整備の提⾔」スマートコントラクトを社会に普及させることを⽬指して、規格化を進めると同時に段階的にプラットフォーム(共通基盤化)の構築を推進してまいります。スマートコントラクトの有効活⽤には、デジタルID(マイナンバー含む)及び正確なデータ交換が必須であり、エストニア等の電⼦国家の取り組みを参考とし、企業間での個⼈データの利活⽤に向けた検証を⾏ってまいります。
主な事業内容
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スマートコントラクトに関する審査
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スマートコントラクトに関する基準の作成
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スマートコントラクトに関する指導、相談
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スマートコントラクトの知識の普及
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スマートコントラクト情報センターとしての資料の収集及び 整備
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各自主規制機関との連携及び協力
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各団体、関係行政機関などとの連絡及び協調
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前各号に付帯関連する一切の事業
本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
HP : https://smartcontract.bz/
mail : info@smartcontract.bz