日本国内における適法なスマートコントラクトの活用を推進するため「一般社団法人スマートコントラクト推進協会」（所在地：東京都中央区／代表理事：西川 望、以下「当協会」とします）を設立することとなりました。当協会は、国内における全産業を念頭に、スマートコントラクトを活用したより快適な社会(ソサエティ5.0およびSDGs)の実現に向け、スマートコントラクトの自主規制ルール、規格の制定を目指しています。
協会の概要
「スマートコントラクト(電子契約等)に係る、日本での事業化を推進する団体を設立する」
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名称：一般社団法人 スマートコントラクト推進協会
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所在地：東京都中央区銀座1-8-19キラリト銀座11F(予定)
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代表理事：西川 望 （DXCテクノロジージャパン合同会社 代表取締役社長）
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理事：福田 譲（富士通株式会社 執行役員常務）
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理事：牧田 幸弘（日本ビジネスシステムズ株式会社 代表取締役社長）
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理事：グエン フゥ ロン（FPTコンサルティングジャパン株式会社）
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理事：山本 卓司（株式会社 プロレド・パートナーズ 専務取締役）
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理事：山口 大世（スタンダートキャピタル株式会社 代表取締役社長）
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監事：吉田 圭二（小杉・吉田法律事務所 弁護士）
協会設立の目的
先進国の中でもデジタルの活用が特に遅れていると言われている我が国においても、これまでの紙やハンコを前提とした旧来の慣習を刷新し、電子契約（デジタルコントラクト）を如何に活用するかが重要な論点となっている。その大変革をもたらすひとつの技術であるブロックチェーン、AI、IoT技術を媒体として、日本の経済社会に世界的に見ても先行している新しいビジネスモデルのムーブメントを引き起こすべく、その分野の有志らが集まり、新しい社会（日本） を設計し、Covid19を乗り越えた世界に冠たるデジタル大国となることを実現する。利用者保護を念頭にスマートコントラクト社会の実現を推進する事で、公平公正な契約環境の成立と確実な契約執行を実現すると同時に、業務効率の改善と実証を重ねて各産業の発展に寄与する事を目的とする。現状では企業がスマートコントラクトを採用する上で様々な課題がある、一例をあげると
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法的要件が明確ではないためどの様に取扱えばよいか不明確
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どのような問題があるのかが分からない
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契約方法による証拠能力の違い
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スマートコントラクトが自然言語で書かれていないことによる解釈の齟齬
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バスケット条項、裁量条項の実装
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プログラムエラー時の責任の所在
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オラクル問題
上記のような様々な課題がある中、スマートコントラクト普及の障害になっている点は単一の要因ではなく様々な要因が複雑に絡み合い解決すべき課題が不鮮明になっている点がある。そのためスマートコントラクトという技術の置かれている状況は非常に不安定な状況にあり、それゆえに開発側はどのような機能要件を満たせばよいか分かりにくく、事業者側も積極的に採用しにくい状況にある。このような現状を改善しスマートコントラクト社会を実現するためには、法的明確性の確立だけでは全てのユースケースに対応することは難しく、各業界からの実務的な知見を集約した上で自主規制を定めることで利用者保護と事業者の業務効率改善を図り、技術的ガイドラインを定め開発者の参入を促すことで技術的発展を推し進める事が重要でありそのためには一定の指針を示すことが必要である。そのために各種WGの設置、関係各所との連携、意見交換を通じ意見を集約し具体化する事でスマートコントラクト社会の実現を目指すものである。
今後の主な活動内容
「スマートコントラクト規格(自主規制ルール)の策定及び法令整備の提言」スマートコントラクトを社会に普及させることを目指して、規格化を進めると同時に段階的にプラットフォーム(共通基盤化)の構築を推進してまいります。スマートコントラクトの有効活用には、デジタルID(マイナンバー含む)及び正確なデータ交換が必須であり、エストニア等の電子国家の取り組みを参考とし、企業間での個人データの利活用に向けた検証を行ってまいります。
主な事業内容
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スマートコントラクトに関する審査
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スマートコントラクトに関する基準の作成
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スマートコントラクトに関する指導、相談
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スマートコントラクトの知識の普及
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スマートコントラクト情報センターとしての資料の収集及び 整備
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各自主規制機関との連携及び協力
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各団体、関係行政機関などとの連絡及び協調
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前各号に付帯関連する一切の事業
本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
HP : https://smartcontract.bz/
mail : info@smartcontract.bz
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